2018.12.08

税理士が顧問先を増やすために必要な施策とは?

顧問税理士としてのアピールポイントを明確にする

税理士資格を取得をしたら、まず最初にいずれかの税理士事務所に入社してそこでしばらく仕事を経験するのが通常です。

税理士資格に合格をしたらすぐにでも独立開業をしたいと思っている人も多くいますが、全く実務経験がない状態で顧客を獲得するのはかなり難しいでしょう。

まして顧問税理士ということになると、通常の記帳代行業務だけでなく多くのスキルや経験が求められてきます。

将来的に独立を考えているのであれば、税理士業だけでなく別の分野でのスキルを伸ばしていくことを考えるべきでしょう。

税理士業の他に何らかの得意分野や経験があると、それをアピールポイントとして顧客に訴求していくことができます。

具体的には、保険業務や不動産業務の経験やそれに準じる資格など、フィナンシャルプランナー資格、MBA学位といったようなものです。

そうした経験に租税に関する専門知識を組み合わせていくことにより、通常の税相談よりも具体的な例に基づくアドバイスをしていくことができます。

資産運用は一つの分野だけでなく複数のジャンルを組み合わせて行うことで高い効果を期待することができるので、税理業務以外に何らかの資格・経験があればそこから自分の強みを作れます。

税理士だけでなく特定業務を行うことができる資格を取得するダブルライセンスも大きな広告材料となります。

行政書士や司法書士など、資産に関わる権利書類を作成するための資格があると都度別の事務所に依頼をすることなく一元的に業務を依頼できるという利便性があります。

自身の強みを明確にすることにより、どういった企業に顧問契約をもちかけるかというターゲットも明確になっていくので営業もかけやすくなります。

顧問税理士が活躍する場としては、総合系や戦略系、シンクタンク系といった複数の企業がありますので自分の適性によりキャリアを伸ばしていくとよいでしょう。

営業が苦手な税理士へ | 顧問先を増やす営業・集客方法

顧問料の設定方法

顧問税理士となるためには仕事内容とともに顧問料金を提示していく必要があります。

顧問に関わる報酬について何らかの法的な規制があるわけではないので、自由に金額を決めることができます。

とはいえ他社と比較して著しく高い金額となるとなかなか契約には至りにくいでしょう。

とにかく契約を獲得したいあまりに極端に低い金額を設定するというのもよくない方法です。

そもそも通常の記帳代理業務では税理士としての報酬を十分に得ることができないために顧問業を行うわけなので、そこを安売りしてしまっては意味がありません。

それにあまりにも安い金額で顧問をしてしまうと、どうしても経営者から下に見られることになってしまうので、適切なアドバイス提案をしていくということがしにくくなります。

顧問料には相場というものはありませんが、一般的には受注する企業の規模や業務範囲により金額を設定するようになっています。

公式サイトを作って集客をするという場合には、完全に金額を記載するかどうかはともかく、目安となる金額と見積もり用のフォームなどを作っておくと申込みが得やすくなります。

平均的には年間売上が1000万円前後の企業を対象とする場合の顧問料は月1万円程度、年間売上3000万円以上になると月額3万円くらいからが相場となっているようです。

東京や大阪など企業の多い地域と地方都市とではまた相場が変化してきますので、まずは企業のあるエリアの同業の金額をよく調べた上で設定をしていくというのがよいと言えます。

まずは無料相談などで顔を広げておく

スポット契約での税務の場合はそれほどではありませんが、長期契約が前提となる顧問契約では経営者との相性も重要になってきます。

企業経営にはそれぞれ方針や哲学があり、そこで全く一致がないと二人三脚で経営をしていくことはできません。

信頼関係を築き、人となりを知ってもらうためには、インターネットやDM、メールなどではなく直接顔を合わせるのが一番です。

近隣から見込み顧客を見つけるためには、セミナーやイベントなどで直接挨拶や名刺交換をするのがよい方法です。

無料の税務相談を期間限定で行ったり、地域で開催しているセミナーで講師を受けたりといったことをしていくことにより、地元で知り合いを増やしていくことができます。

また守秘義務が重要となる税理士業務においては、紹介による顔つなぎも新規顧客を得るために大変重要になってきます。

一社で契約を取れ長く契約をしていくことにより、知り合いの経営者を紹介してもらったりというようなつながりも生まれて来ますので会社業務には積極的に関わっていきたいところです。

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